グレーゾーン金利｜大阪市北区の中井司法書士行政書士合同事務所

次に、貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）は、登録を受けた「貸金業者」が、業として行う利息契約をしたときに、利息制限法に定める上限金利を越えていても、下記の条件を備える場合、「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定めています（貸金業規制法43条）。

債務者が利息として任意に支払っており、契約締結後、遅滞なく、貸金業規制法17条所定の事項を明記した「書面」、いわゆる17条書面の交付があり、弁済の都度、直ちに、貸金業規制法18条所定の事項を記載した「受取証書」、いわゆる18条書面の交付がある場合---
これを「任意に支払つた場合のみなし弁済」もしくは単に「みなし弁済」と云います。
この条件を満たして任意に利息を支払った場合には、利息制限法に定める利息の超過部分も、返還を請求することができません。

さらに、出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、「金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合」に、年29.2％（うるう年には年29.28％。1日当たり0.08％。）を超える割合による利息の契約をしたときは、「5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」と定めています（出資法5条2項）。

通常、この「年29.2％」が出資法に定める上限金利となります。
出資法に定める上限金利を超えて利息の契約をすると、契約しただけで刑罰が科され、貸金業の登録取消・業務停止等の制裁が課されるため、多くの貸金業者はこの金利を超えて貸し出すことはありません。

一般に、この金利を超えて貸し出す業者を闇金業者（ヤミ金）と云います。 日賦貸金業者（日掛金融）・電話担保金融においては特例があり、年54.75％（うるう年には年54.90％。1日当たり0.15％。）が利息の上限となっています。
貸金業登録番号にはカッコ内の数字が登録回数を示していますが、この特例が適用される業者には数字の前に「N」を付けて（例：（N3））識別しています。

利息制限法に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯をグレーゾーン金利と云います。
登録を受けた貸金業者であれば、かなり容易にグレーゾーン金利による利息を受けることができ、利息制限法の上限金利は簡単に踏み越えられることになります。
このようなグレーゾーン金利を発生させる仕組みは、貸金業の統制を図るために整えられた面があります。
すなわち、登録を受けた貸金業者に対し、監督官庁による厳しい規制というムチと、その代償として、グレーゾーン金利による利息を受け易くするというアメの役割を、それぞれ果たしているからです。